債権が、「繰延税金資産」の正体です。
そして、もしこの補助金がもらえていたとしたらその年度の税金はそれだけ少なくなっていたはずだ、こう考えて税金の金額を減額調整して示すのが「法人税等調整額」の意味です。 この補助金はなにせ相手が国であったり地方公共団体であったり、いわゆる国家でありますから、いずれ必ずもらえます。
ただし、もらい方に特徴があって、支払う税金を減額するというかたちでしかもらえないということです。 言い換えれば、支払う税金がなければもらえないということです。
そういうかたちで補助金をもらうと、その時点で債権は消えます。 これが「繰延税金資産」を取り崩すことの意味です。
他方、もらった年は補助金のおかげで税金は少なくて済んだけれど、その年の税金の本来の額はその補助金の分を戻して計算しないと間違いだよ、こう考えて税金の金額を増額調整する、これがこの年の「法人税等調整額」の意味です。 このように考えると、先ほど貸倒引当金のＹ年度のところで展開した説明よりスッキリするのではないでしょうか。
さて、費用の40％は国家から補助金がもらえる、ということから減価償却に話は飛びます。 前に述べた減価償却の話の中で、減価償却の方法や耐用年数や償却率は法人税法とその関連省令で決められていると説明しました。
会計処理に関することであるのになぜ税法で決められているのか疑問を抱かれた人もおられるのではないでしょうか。 その理由は、費用の40%は補助金がもらえる、国家の立場からいえば、費用の40%の補助金を出さなければならない、というところにあるのです。
減価償却というのは固定資産を費用化することですから、減価償却の方法や耐用年数は、その補助金をどのような分割払いにするかということに関係してきます。 例えば会社が1800千円の自動車を買ったらその40％である720千円の補助金を国家は出さなければなりませんが、それを何年で払うのか、そして年々の配分はどうするのかということに関係してくるのです。
となると、税務上の規則として減価償却のやり方を決めておかなければならなくなるのは当然です。 というわけで、減価償却の方法や耐用年数に関しては法人税法とその関連省令で定められているのです。
もう1つ、これに関連した企業買収にも触れておきます。 赤字の40％の補助金がもらえるとしたら、赤字にも値打ちがあることになります。

そこで、赤字続きで先の見通しのないような会社でも、その会社が抱えている多額の税務上の累積赤字目当ての企業買収が行われることが少し以前まで行われていました。

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